Research

更新日

2023年6月17日

Thesis & Dissertation

  1. 寺下和宏（2023）「韓国における女性団体とジェンダー政策――市民社会の政治的帰結に関する実証研究」神戸大学法学研究科博士学位論文.

  2. 寺下和宏（2019）「韓国における『慰安婦』運動の政治分析 ：『記憶する』アドボカシーと対立構造」, 立命館大学国際関係研究科修士学位論文.

  3. 寺下和宏（2017）「ヘイトスピーチと対抗する市民構造：差別問題に関するアドボカシーの検証」, 『在素知贅　-2017年坂本治也ゼミ研究論文集-』（2016年度関西大学坂本治也ゼミ提出論文）. Reference

Journal Articles

  1. 寺下和宏（2023）「ジェンダー予算とは何か：文献レビューと韓国の事例から」, 『六甲台論集. 法学政治学編』69(2): 99-123. DOI CiNii

  2. 寺下和宏（2022）「市民社会組織のブーメラン戦略はいかなる政治的帰結をもたらすのか：日本におけるヘイトスピーチ解消法の事例分析」『ノンプロフィット・レビュー』21（1+2）: 81-93, 査読あり.
    DOI CiNii

  3. 寺下和宏（2022）「河川行政における官民協働の質的比較分析（QCA）：行政の実施構造と民間団体の戦略に注目して」, 『季刊行政管理研究』（177）: 46-60, 査読あり.
    Reference CiNii

Misc.

  1. 寺下和宏（2022）「書評:Steel, G. (ed.). Beyond the Gender Gap in Japan, University of Michigan Press, 2019」, 『選挙研究』38(1): 126-7.

Presentation

International Conference

  1. Terashita, Kazuhiro, “How Do Women’s Organizations Influence Welfare Budgets? : Empirical Evidence from Local Governments in South Korea.” International Society for Third-Sector Research 15th International Conference, Montreal, Oral presentation, July 2022, 査読あり. Reference

  2. Terashita, Kazuhiro. “Strategies and Consequences of Social Movements in Enacting Ordinances: A Qualitative Comparative Analysis of Gender Backlash in Japan.” 25th edition of Alternative Futures and Popular Protest, Online, Oral presentation, June 2021. Reference

Domestic Conference

  1. 大倉沙江, 三浦まり, 小谷幸, 金美珍, 寺下和宏, 坂本治也, 菊池遼「パネル：日本の政治・社会におけるジェンダー不平等と女性運動・女性団体：アンケート調査の結果から」,『日本NPO学会第25回年次大会』,京都, 2023年6月. 資料/ペーパー

  2. 寺下和宏「女性団体・運動は女性の実質的代表に影響を与えるのか：韓国の議会議事録を用いた実証分析」,『日本選挙学会2023年度総会・研究会』,東京, 2023年5月.

  3. 寺下和宏「自然言語処理（NLP）を用いた抗議イベントデータ作成の半自動化――非英語圏としての韓国を事例に」, 『日本政治学会2022年度研究大会』, 京都, ポスター報告, 2022年10月.

  4. 石本めぐみ, 遠藤智子, 寺下和宏, 大倉沙江「パネル：NPO・市民活動は女性・ジェンダーにどのように向きあうべきか 」, 『日本NPO学会第24回年次大会』, オンライン, 口頭報告（パネリスト/企画者）, 2022年6月.

  5. 寺下和宏「女性団体は福祉予算にどのような影響を与えるのか：韓国の地方自治体を事例に 」, 『日本公共政策学会2022年度総会・研究大会』, 東京, 口頭報告, 2022年6月.

  6. 寺下和宏「NPO は女性・ジェンダーにどう向き合ってきたのか：Twitter 投稿のテキストマイニングによる検討」, 『日本 NPO 学会第 23 回年次大会』, オンライン, 口頭報告, 2021 年 6 月.

  7. 寺下和宏「団体戦略からみるNPO・市民活動参加の規定要因：河川保全運動の質的比較分析を通じて」, 『日本NPO学会第22回年次大会』, オンライン, 口頭報告, 2020年11月.

  8. 寺下和宏「社会運動の行政施策に対する影響力の分析：河川協力団体制度の事例比較を通じて」, 『日本政治学会2020年度研究大会』, オンライン, 口頭報告, 2020年9月.

  9. 寺下和宏「ヘイトスピーチに対抗する市民アドボカシーの分析：民団の請願活動と草の根カウンター運動の比較を通じて」, 『日本NPO学会第20回年次大会』, 東京, 口頭報告, 2018年6月.

Research Workshop

  1. 寺下和宏「女性団体はジェンダー政策に影響をもたらすのか：韓国・地方自治体予算の実証分析」, 『ジェンダーと政治研究会』, オンライン, 口頭報告, 2022年3月. Reference

  2. 寺下和宏「女性団体は福祉予算にどのような影響を与えるか：韓国の地方自治体における実証分析」, 『ソーシャルセクター研究会』, オンライン, 口頭報告, 2022年3月.

  3. 寺下和宏「女性運動はジェンダー予算にいかなる影響をもたらすのか：韓国の地方自治体を事例に」, 『政治学若手フォーラム』, オンライン, 口頭報告, 2021年11月. Reference

Work in Progress

Women’s Organization and Gender Policy in Korea

  1. [Re-submitted] 女性団体と福祉政策――韓国における自治体福祉予算の実証分析

  2. Feminist Protests and Gender Policies: Empirical Evidence on Gender Budgeting in Korea

  3. Policy Process for Gentrification of Red-light Districts(RLDs) in Korea

  4. 女性団体と選挙――参与観察を通じた女性団体の選挙へのコミットメントの解明

  5. 女性団体・運動は女性の実質的代表に影響を与えるのか：韓国の議会議事録を用いた実証分析

Women’s Organization and Gender Policy in Japan

  1. 日本の市民社会における女性の政治的代表

  2. 日本における女性団体の新聞報道の偏り

  3. 日本の地域女性団体の運動とジェンダー政策

Automatized Protest Event Analysis in Asia

  1. 抗議イベント分析の自動化/半自動化

Awards

  1. 「博士（政治学） 秀逸 summa cum laude / 神戸大学大学院法学研究科」, 2023年3月.

  2. 「日本学生支援機構第一種奨学金特に優れた業績による返還免除（一部免除）」, 2019年5月.

  3. 「2018年度立命館大学大学院リサーチプロポーザルコンテスト・敢闘賞」 題目：「『対立』する市民社会の政治分析：日韓『慰安婦』問題を事例に」, 2018年11月. Reference

  4. 「2017年卒坂本治也ゼミ最優秀論文賞」,「坂本治也ゼミ第2代歴代最優秀論文賞」, 2017年3月. Reference

Founding

  1. [単独] 2023年4月-2026年3月：科学研究費 特別研究員奨励費「マイノリティ政策と市民社会の政治的代表：韓国・地方自治体の外国人支援政策を事例に」 KAKEN

  2. [単独] 2022年4月-6月：神戸大学異分野共創による次世代卓越博士人材育成プロジェクト 令和４年度プレミアム・プログラム「女性団体と選挙：韓国・慶尚南道議員候補の参与観察を通じて」（受入機関：延世大学国際学大学院）

  3. [単独] 2022年4月-2023年3月：神戸大学異分野共創による次世代卓越博士人材育成プロジェクト（JST次世代研究者挑戦的研究プログラム事業）「女性団体はジェンダー政策をもたらすか――韓国における地方自治体を事例に」

  4. [単独] 2022年4月-2023年3月：サントリー文化財団 若手研究者による社会と文化に関する個人研究助成（鳥井フェローシップ）「女性団体がジェンダー政策をもたらすとき――日本における地域女性団体の比較研究」 [Reference]

  5. [単独] 2021年8月-2022年3月：日本学術振興会 若手研究者海外挑戦プログラム「社会運動がもたらす政治的成果の規定要因研究――韓国・女性政策の事例比較を通じて」（受入機関：延世大学国際学大学院・派遣先：大韓民国） [Reference] [報告書]

  6. [単独] 2018年11月：立命館大学大学院 博士課程前期課程研究実践活動補助金　国外フィールドリサーチ活動（活動地域 大韓民国）

  7. [単独] 2018年6月：立命館大学大学院 博士課程前期課程学生学会奨学金（支援対象学会：『日本NPO学会第20回研究大会』）

  8. [単独] 2018年6月：立命館大学大学院 学生研究会活動支援制度（研究会名：「総合政治学研究会」＊代表者として申請）

  9. [単独] 2017年4月, 2018年6月：立命館大学大学院 成績優秀者奨学金 ＊成績上位25%対象